不倫慰謝料を請求される側

「不倫相手の妻に、不倫がバレて、内容証明が届いた」

「不倫相手の夫から裁判を起こされた」

芸能界でも不倫をした芸能人の話題が絶えることはありませんが、不倫は、倫理上許されないというだけでなく、民法の「不法行為」となります。

不倫が、民法上の「不法行為」に当たるため、相手方の配偶者に対して、金銭的な損害賠償責任が発生するものです。

つまり、相手の配偶者に対して慰謝料というお金を払う必要が出てくるのです。

逆に言うと、不倫がバレてしまったからといって、何でもしないといけないというわけではありません。

不倫相手の夫が、「土下座をしろ」と言ってきたからといっても、法律上は、土下座する必要などありません。

不倫相手の夫が、「一発殴らせろ」と言ってきても、殴られる必要はありません。

勘違いしている人が大変多いのですが、そんな理不尽な要求に従う必要は全くありません。

土下座を強要されたり、殴られたりしたら、立派な犯罪です。

不倫をしたからと言って、許される行為ではありません。

そうした場合は、すぐに「警察」に連絡してください。

不倫がバレても、「法律上は、金銭を支払う必要があるに過ぎない」ということだけ覚えておいてください。

それ以外のことを強要されたり、脅されたりしても、法律上は、いちいち素直に応じる必要はありません。

不倫がバレてしまった場合、相手方の妻や夫から内容証明郵便が届くことがあります。

この内容証明郵便では、たとえば「500万円を2週間以内に振り込んでください」などと書かれているケースがほとんどです。

では、この500万円払わないといけないのでしょうか？

また、内容証明郵便では、「お支払いいただけない場合、法的手段に」などと書かれるケースが多いのですが、「法的手段」に進んだ場合、あなたにとってのデメリットはなんでしょうか？

さらに、裁判所から訴状が届いた方もいらっしゃるかもしれません。

裁判所からの書類、「面倒くさいから」と無視して良いのでしょうか？

このようなことについて、ネットで調べるのはお勧めできません。

ネットは便利なものですが、情報は玉石混交。

法律問題のプロである弁護士が読むと、めちゃくちゃなことが書かれているサイトもたくさんあります。

このため、不倫慰謝料を請求される立場になってしまったあなたがすることは、ネットで調べて混乱を深めることではありません。

「法律問題の専門家である弁護士に相談すること」が大切です。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、▼内容証明郵便が届いた方、▼裁判を起こされてしまった方を対象に、ご相談・ご依頼を受け付けておりますので、まずはご相談のご予約から始めてください。

不倫慰謝料を請求された場合、以下の点がポイントになります。

「請求されたら満額払わなきゃいけない」というわけではありませんので、よくチェックしておいてください。

「不倫」とは、男女間でのいわゆる肉体関係を指します。

ただ食事をしただけとか、ただLINEのやり取りをしただけでは、不倫ではありません。

不倫慰謝料を請求される場合でも、もしそうした不倫関係がない場合には、きちんと無いと主張しないといけません。

食事をして、御礼のメールやSNSのやりとりをしたのを見た妻が「不倫に間違いない」などと慰謝料を請求してきても、根拠となる関係がなければ、きちんと拒む必要があります。

一方で、不倫をしたのに、「不倫していない」というウソの主張については考えものです。

弁護士によっては、「立証責任は請求する側にある」として、そうした主張を認める弁護士もいると思います。

ただ、当事務所では、不倫をしたのにしていないとウソを主張したいという方のご相談・ご依頼は全てお断りしています。

このため、不倫をした場合には、きちんと不倫をしたことを認める必要があると思います。

ただ、不倫に至った経緯や不倫の事実関係について、相手方が事実と異なる主張をしてくる可能性もありますので、事実関係に誤りがないのかについて、きちんと確認する必要があります。

不倫慰謝料を請求する側がどのような証拠を持っているかによって、請求される側の対応も異なってきます。

たとえば、メールやLINEのやりとりを見られたとか、写真のデータをもっているなど、請求する側の方がどのような証拠をもっているのかによって対応が異なります。

この点、たとえば、その証拠を突き付けられた場合はわかりますが、実際には、交渉や裁判の中で、相手方がどのような証拠を持っているのかが分かってくるというケースが多いです。

たとえば、独身と騙されて、あなたに落ち度が無かった場合には、慰謝料の金額が減額される可能性があります。

また、請求する側の夫婦関係が、不倫関係の前から破綻していて、既に別居から何年も経っていて破綻しているような状態の場合は、慰謝料を払わなくてよくなる可能性もあります。

この点は、ご相談時に弁護士が詳しく事情をお伺いします。

請求される側の言い分についてもきちんと主張していくことが大切です。

不倫慰謝料としていくらくらい支払う必要があるのかというのが最も気になる点だと思います。

この点は、不倫交際の期間や相手方の婚姻期間などにより異なってきます。

また相手方の請求額やこちら側の望む解決方法などにより異なってきます。

この点は非常に重要な点ですので、法律相談の際に詳しくご説明差し上げます。

裁判になる前に示談交渉で話をまとめるのか、それとも裁判を受けて立って、自分の主張を裁判でひと通り行うのか。

慰謝料を請求された側として、どのように解決を進めたいかご希望があると思います。

当事務所では、ご本人のお考えを第一に、弁護士から適切なアドバイスを差し上げます。

不倫慰謝料を請求される側の場合、一般的に以上の点が問題となります。

不倫慰謝料を請求された側の場合についても、個別具体的な事案に応じた対応が必要です。

この点は、ネットでいろいろ調べても、答えは見つかりません。

内容証明が届いたり、訴状が届いたりした場合には、お早めに弁護士に相談してください。

当事務所では、不倫慰謝料の経験豊富な弁護士が適切なアドバイスを差し上げます。

•  打合せ中などお電話は対応ができない時間が多いので、ネット予約申込みをご利用ください。

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